安全についての取組

会社は国土交通省の指導に基づき、経営トップから現場の運転者に至るまで、輸送の安全が最も重要な命題である事を自覚し、運輸安全マネジメントにより、たえず輸送の安全性向上に努めなければならない。

始めに：当社の安全マネジメント推進の最高責任者は社長であり、社長を筆頭に役員、社員、パート・アルバイトに至る全員が「安全」こそ、最重要命題である事を認識して、基本方針と安全方針の理解と年次目標達成に向けて努力していく姿勢を持つ。

Ｉ. I. 輸送の安全に関する基本方針（安全方針）

1. 私たちは、全てにおいて安全を最優先します。
2. 私たちは、関係法令等を遵守し、安全運転を行います。
3. 私たちは、安全の維持・向上に努め、安全運転を通じ最高のサービスを提供します。

Ⅱ. 輸送の安全に関する安全に対する取り組み

1. 道路運送法や旅客自動車運送法・運輸規則等の関係法令の遵守と輸送の安全確保が最も重要であり優先すべき事項である。
2. 新型コロナウイルス（COVID-19）の対策は（手指消毒液の全車両完備、運転席の感染対策、運行後の客席を中心とした清掃、必要に応じて消毒）をおこないます。感染症法の分類が5類から引き上げられた場合、バス協会が取りまとめる内容に準じて感染対策をおこない安全・安心を提供してまいります。
3. 乗務員が日々の業務を安全かつ的確に遂行出来る様、運行・配車・営業に至る全てのスタッフが乗務員の立場になって、経路に問題がないかの確認、行程上の目的地・時間・住所等の記載漏れの有無を確認し、乗務員が現場で困らないように情報の欠如がないかチェックしていく。
4. 乗務員からの業務遂行上の問題点等、問題提起に関しては、各担当部門スタッフは「安全運行」遂行を第一に問題点の改善に取り組む。
   • (1) 月一回：担当役員、運行管理責任者、配車責任者、営業責任者による各種連絡会議を開催し、安全運行に関する問題提起部分に関して協議の上、改善を図っていく。
   • (2) (1)の連絡会議のメンバーで解決が困難な場合は、速やかに最高責任者である社長に報告すると同時に担当役員が責任をもって、関連部門間の調整を行い、改善策を全員に対して周知徹底させ、改善に向け努力する。
5. 飲酒運転の水際防止・・・全社的な運動展開。
   • (1) 「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」を強く意識すると同時に職業上の当然の心構え・常識と是認が捉える様に教育する。
   • (2) 平成19年から導入の「アルコールチェッカー」（コンピュータ連動）を使用し、出庫時と帰庫時にアルコール検査を実施する。アルコールが体内に少しでも残ってる者は乗務させない。
   • (3) 平成23年より宿泊先でのアルコールチェック及びその記録が義務付けされました。到着点呼時と出発前点呼時にスマートフォン連動型のアルコールチェッカーを使用した検査を徹底し、同時に宿泊先での飲酒も禁止する。
   • (4) 平成28年9月よりアルコールに対しての社内罰則をさらに強化して厳格化。
     アルコール検査で違反を繰り返す者については解雇を含めた強い措置で対応する。
6. シートベルトの後部座席のお客様着用の意識徹底を図っていく。
   平成20年6月から道路交通法改正施行に伴い、貸切バスの後部座席のお客様にも「シートベルト着用」が義務付化されました。
   • ★ お客様に対し、出発前に車内アナウンスでシートベルトの着用をお願いすることを徹底する。
   • ★ お客様が施設の見学や食事・トイレ休憩等で駐車して再出発する際にシートベルトの着用を確認してもらえるようにアナウンスする。
7. お客様の乗務時における安全の確保について。
   駐停車禁止場所でお客様の乗降を行う事は、道路交通上の安全を確保する上で極めて危険であり、道路交通法第44条の違反となる。このため、旅客に乗降を行わせるに当たっては、道路交通法第44条の規定を厳守すること。
8. 妨害運転罪（あおり運転の禁止）2020年6月30日施行された改正道路交通法を教育し、違反・違反類似行為をさせない。
   • (1) 妨害運転（あおり運転をした場合）他の車両の通行を妨害する目的で妨害運転（一定の違反行為）をして危険を生じるおそれのある方法によるものをした場合。
     ・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金・違反点数35点で免許取り消し（欠格期間3年）
   • (2) 妨害運転（あおり運転で危険が生じた場合）他の車両の通行を妨害する目的で妨害運転（一定の違反行為）をし、よって高速道路等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた場合。
     ・5年以下の懲役又は100万円以下の罰金・違反点数35点で免許取り消し（欠格期間3年）
   • (3) 妨害運転が危険運転致死傷罪に場合。・人を負傷させた者は15年以下の懲役・人を死亡させた者は、1年以上の有期懲役に処する。
   • (4) 自転車の危険行為
     ・自転車の危険行為として14項目が指定され、3年間に2回以上危険行為を繰り返すと自転車運転者講習の受講が義務付けられていましたが、この危険行為の中に「妨害運転（あおり運転）」が組み込まれました。
   • (5) 妨害運転（一定の違反行為）
     ・通行区分違反、急ブレーキ禁止違反、車間距離違反、進路変更禁止違反、追越し違反、減光灯義務違反、警音器使用制限違反、最低速度違反（高速自動車道）、高速自動車国道等駐停車違反。
9. ながら運転の禁止（2019年12月1日施行）
   • (1) スマートフォン等の電子機器で通話や操作・2秒以上の画面を注視すると「ながら運転」として罰則が強化されました。「ながら運転」は大変危険な為、基本的に運転席内に携帯電話・スマートフォン・アイパッド等のタブレット類の持ち込みを禁止しました。（・ナビゲーションとして使うための持ち込み・お客様の待ち時間等で5分以上の待機の場合は運転席内の電子機器の持ち込みを許可する。）

Ⅲ. 安全重点施策（安全目標）

1. 重大事故の発生を防ぐには、事故内容を分析し原因を考えて同様な事故を防ぐ事が肝要と考えます。通常では公表しないバンパーの接触事故や路上故障の件数等を公開し、事故・故障等の件数を減少させる為に、年間目標を設定の上、目標達成の為に全社員が各々の担当分野で努力する。

   ① 昨年の事故年目標と結果

   ★令和03年：（R03.01.01～R03.12.31）目標達成

   目標：重大事故件数0件、車両故障0件、事故件数14件（内：交通事故件数 2件）
   結果：重大事故件数0件、車両故障0件、事故件数06件（内：交通事故件数 2件）

   ★令和04年：（R04.01.01～R04.12.31）目標未達成

   目標：重大事故件数0件、車両故障0件、事故件数09件（内：交通事故件数 2件）
   結果：重大事故件数0件、車両故障0件、事故件数11件（内：交通事故件数 0件）

   ★令和05年：（R05.01.01～R04.12.31）目標未達成

   目標：重大事故件数0件、車両故障0件、事故件数07件（内：交通事故件数 2件）
   結果：重大事故件数0件、車両故障0件、事故件数11件（内：交通事故件数 2件）

   2024年度の目標：（2024.01.01～2024.12.31）

   重大事故件数0件、車両故障0件、事故件数 08件（内：交通事故件数1件）、
   目標値以下の事故件数を目指します。
   （過去3年間の事故結果平均の10％減を目標値とします。）
   （事故の種別ごとに算出し、端数は小数点第一位で四捨五入とする。）

   • 重大事故件数とは、転覆、横転、火災、衝突、重傷者（治療の要する期間が30日以上のもの）死傷者等が発生した事故で国土交通省が指定する内容の事故を指します。
   • 事故件数は、自損事故を含む修理が必要な全ての事故の件数を計上する。
     （事故件数の中に交通事故件数が含めて計上しております。）
     （事故費用が3万円以下の事故及び過失や事故責任の無い事故は除きます。)
   • 交通事故件数は、道路交通法・第72条第1項に該当する事故を指します。
     （但し、交通事故件数も過失の無い事故や事故費用が3万円以下の事故は除きます。）
   • 車両故障は、実車中にバスが走行不能となり90分以上停車してしまう事故を指します。
   • 目標を明確とするために平成30年度から目標の算出方法を変更しました。

   ②発生事故に関しては、事故の現象面にとどまらず、その起因となる背景にまで踏み込んだ検証を当該乗務員、運行管理等で行う事で、次の事故を未然に防ぐ努力をする。

   ③事故の起因が体調等の場合は、総務人事担当を含め、生活習慣等まで踏み込んだ改善策を模索し、是正を図っていく。

Ⅳ. 輸送の安全に関する予算と投資実績（投資実績は過去3年分を計上）

2024年度の輸送の安全に関する予算額（令和06年度）

• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用　＝　2700万（貸切31両）
• 新型コロナウィルスに対する消毒液、マスク、使い捨てゴム手袋等の費用　＝　100万
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等　＝　70万
• 点呼方法の改善に伴う点呼施設改築等　＝　100万

2023年度の輸送の安全に関する予算額と実績費用（令和05年度）

【実績】

• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用　＝　2410万（貸切31両）
• 新型コロナウイルスに対する消毒液、マスク、使い捨てゴム手袋等の費用　＝　80万
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等　＝　65万
• 稼働率が回復傾向だったが乗務員不足で予算が使いきれなかった。

【予算】

• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用　＝　2500万（貸切33両）
• 新型コロナウイルスに対する消毒液、マスク、使い捨てゴム手袋等の費用　＝　100万
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等　＝　70万
• COVID19の影響で5両の休車届を行っており、コロナの感染状況で休車台数を検討してまいります。今期は稼働状況により安全投資額が増減いたします。

2022年度の輸送の安全に関する実績費用（令和04年度）

【実績】

• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用　＝　1730万（貸切33両）
• 新型コロナウィルスに対する消毒液、マスク、使い捨てゴム手袋等の費用　＝　90万
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等　＝　55万
• COVID19の影響で稼働率が悪く予算額を使いきれなかった。

【予算】

• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用　＝　1750万（貸切33両）
• 新型コロナウィルスに対する消毒液、マスク、使い捨てゴム手袋等の費用　＝　100万
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等　＝　55万
• COVID19の影響で5両の休車届を行っており、コロナの感染状況で休車台数を検討してまいります。今期は状況により安全投資額が増減額いたします。

2021年度の輸送の安全に関する実績費用（令和03年度）

【実績】

• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用　＝　1243万（貸切25両）
• 新型コロナウィルスに対する消毒液、マスク、使い捨てゴム手袋等の費用　＝　110万
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等　＝　55万

【予算】

• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用　＝　1250万（貸切25両）
• 新型コロナウィルスに対する消毒液、マスク、使い捨てゴム手袋等の費用　＝　100万
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等　＝　55万
• COVID19の影響で10両の休車届を行っており、コロナの感染状況で休車台数を検討してまいります。今期は状況により安全投資額が増減額いたします。

Ⅴ. 社内伝達システムの確立と目標達成の為の実施進歩状況の確認体制確立

1. 「安全運行推進委員会」メンバーの担当を明確にして責任遂行を確立、メンバーは以下の通りとし、事案の必要に応じてメンバー以外のスタッフの招集参加を臨機応変に行う。
   委員長：社長
   委員：専務、常務、樋口部長、上岡次長、渡辺課長（敬称略）
   開催日：原則月一回、但し、委員長、委員の判断で臨時開催もある。
2. 社内伝達は、委員会の各委員が自分の管轄の関係スタッフへ周知徹底する。
3. 目標達成に向けての実施進捗状況の確認と修正等問題点の提案は各担当部門委、全員で検討と確認を行う。

Ⅵ. 目標設定、実施、修正・改善等の一連の「安全マネジメント」システムの社内管理体制について

• (ア) 法令改正に伴い、安全マネジメント作成基準が強化。社内徹底を図る。
• (イ) 上記各種取組に関しては、全てを記録に残し管理保管する。

Ⅲ：組織体制

Ⅳ：安全統括管理者

氏　名	役　職	期　間
青木　友紀雄	専務取締役	平成25年 11月26日～